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相続税とは?ズボラで馬鹿正直な人ほど損する制度って本当?

相続税とは?ズボラで馬鹿正直な人ほど損する制度って本当?

相続税とは、そもそもなんなのだろうか?

「相続税なんて自分には関係ない」そう思っている人は意外に多いと思います。

しかし、あなたは血のつながった親がいるからこそ生まれてきたはずです。

ですから、相続そのものを経験しない人の方が少ないのです。

また、もしあなたが天涯孤独であったとしても、お世話になった誰かに財産を残そうと思ったら相続税の知識は必須です。

なお、相続税は一部の資産家だけの問題だとタカをくくっていてはいけません。

平成27年度の税制改正から、相続税の基礎控除額が2,000万円も減らされました。

これまで相続税を支払う必要がなかったはずの家庭でも相続税からは逃れることができなくなったのです。

今回は、相続税の事例や対策などの詳しい説明はしません。

誰もが知っておくべき、相続の基本的な知識をお伝えします。


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相続税を知るための超基本の知識

これからは、下記に挙げたテーマについて順番に解説していきます。

  1. 相続税トラブルは資産家だけの問題ではない
  2. 相続税がかかる人と課税される財産の範囲
  3. 相続税の意義

本記事はどこから読んでいただいても理解できるようになっています。

興味のがあるテーマから読みすすめてください!

相続税トラブルは資産家だけの問題ではない(1)

相続トラブルが発生するのは、資産家だけというイメージがあります。
しかし、それは幻想です。

なぜならば、資産家であればあるほど相続対策の重要性を認識しており、何代にもわたり対策を講じているからです。

一方で相続トラブルは無縁だと信じている我々庶民は、被相続人の死後に相続と初めて向き合い、そしてこれまで相続税と向き合わなかったことに対して後悔することになるのです。

以下の図は、遺産分割トラブルの発件数を相続財産の金額毎に集計したものです。(平成24年度司法統計年表を元に作成)

相続分割トラブルの約75%が、相続財産5,000万円以下の場合で発生しているのが理解できるでしょう。

遺産分割トラブルの発件数

特に、相続財産に占める不動産の割合が高いと、一つの不動産を複数の相続人で奪いあう事態に発展する傾向があります。

不動産以外に相続財産があれば、争いになることはありません。

「資産家だから相続トラブルとは無縁」ではなく、「資産家でないからこそトラブルに発展しやすい」ということは覚えておきましょう。

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相続税がかかる人と課税される財産の範囲(2)

相続税は、財産を引き継いだ人(以下、相続人)に対してかかる税金です。

つまり、亡くなった人(以下、被相続人)が支払うものではありません。

以下の表に相続税がかかる人と課税される財産の範囲を整理しておきます。

 相続税がかかる人  課税財産の範囲
  • 財産をもらった時に日本国内に住所がある人
  • 取得した財産すべて
  • 財産をもらった時に日本国籍だが日本国内に住所がない人で、なくなった人または財産をもらった人が死亡の日前5年以内に日本に住所があった人
  •  日本国籍だが、日本国内に住所がない人
    (例)亡くなった人も財産をもらった人も5年以上海外に居住
  • 日本国内にある財産

ここに、相続税の対策をとる難しさがあります。

自分がなくなったあとの事なんて知らない」と被相続人が考えれば、何の対策も取られない可能性があるからです。

この場合、被相続人の死後になって相続人はとっても困ります。

相続放棄をしない限りは、被相続人の死後10ヶ月以内に税務署に申告手続きをしなければならないのです。

「申告手続きの準備期間が10ヶ月もあるなんて結構余裕があるなぁ。」と勘違いしてはいけません。

実質的に全ての財産を把握する作業は、3ヶ月以内に行わなければいけません。
なぜならば、実は3ヶ月以内に相続するか相続放棄するかを決断しなければいけないからです。

もしも3ヶ月を経過した時点で、「資産も沢山あるけど、それ以上に負債も沢山存在する」ことが判明しても後の祭りです。

3ヶ月以内に、なんの手続きも取らなければ、負債を含む全ての財産を相続するという意思表示とみなされてしまいます。

また、税務署には、相続財産にを漏れがないように正確に申告する必要があります。

もしも、自分が把握していなかった財産を税務署指摘されてしまい、それが相続税逃れ目的の財産隠しだと疑われてしまえば、重い罰則を課せられてしまいます。

税務署は、日本最強の債権回収者ですから逆らうことは考えてはいけません。

そのため、遺族に迷惑をかけなくなければ被相続人になりそうな方は相続対策を始めるべきですし、相続人になりそうな人は手続きの煩雑さや相続人間のトラブルを回避するために、率先して被相続人に働きかける必要があるのです。

被相続人が相続対策に後ろ向きであれば、率先して財産のリストアップを手伝うなど、手を動かすことが大事です。

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相続税の意義(3)

最後に、相続税の社会的な意義について説明しておきます。

相続税の社会的意義で代表的なものは2つあります。

  1. 所得税の補完機能
  2. 富の集中抑制機能

所得税の補完機能(3-A)

被相続人が生前において受けた税制上の特典や負担の軽減などにより、蓄えた財産を相続開始の時点で精算するという考え方があります。

いわば、所得税を補完するものであるという考え方です。

2016年の日本では、「死亡税」ともいうべき税金制度を導入したらどうかという議論も進んでいるそうです。

日本では稼げば稼ぐほど高い税率を課せられますが、それでもまだまだ税金を取り足りないということでしょう。

富の集中抑制機能(3-B)

相続人等が得た偶然の富の増加に対し、その一部を税金として徴収することで、相続した者としなかった者との間の財産の均衡を図るという考え方があります。

確かに社会的な格差を是正する上では必要な考え方かもしれませんが、その富が国民に再分配されない限りは全く意味のない制度です。

いずれにせよ、今の日本では格差が広がり続けていますから、うまくいっているとは言い難いと思います。

世界大企業は売上に対して信じられないほど少ない税金しか支払っていませんし、政治家は政治資金管理団体を通じて子孫に資金を残し、資産家は海外に法人をつくり資産を海外に移すことで課税から逃れようとしています。

つまり、何の対策もしていないバカ正直な我々一般庶民だけが、何の対策も取らずに税金を納めているというのが現状です。

節税対策といっても、悪いことをする必要はありませんし、してはいけません。

ルールや国が定めた制度に則って、節税対策を講じるだけで、支払う相続税は一般庶民の感覚からすれば天と地ほどの差が出てしまうものなのです。

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まとめ

相続税は日本人の誰もが突き当たる問題であり、一般庶民こそ対策を講じなければいけないことをご理解いただけたでしょうか?

相続税問題は、対策を講じるのが早ければ早いほど、取りうる対策の幅が広がります。

非相続人の死後にバタバタと対策を講じても、できることは限られてしまうので注意してください。

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