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相続税のわかりやすい解説~親の相続は無知だと大損は必至!

相続税のわかりやすい解説~親の相続は無知だと大損は必至!

相続税をわかりやすく解説してほしい!

親が元気なうちに対策しておきたい相続税ですが、親に強制することも出来ずに、後回しにしてしまうものです。相続税は勝手に難しいものだと考えてしまいますが、計算方法などは難しくありません。

相続税問題が難しくなるのは、親が亡くなった後にバタバタと行動を起こしてしまう時だと思います。

今回は、事前に知っておきたい相続税の計算方法や、節約する方法、そして親と衝突せずに相続税対策に協力してもらうよう促す方法などを紹介します。

相続税の計算方法

相続税 計算方法

まずは、相続税を計算する計算式を上図にまとめましたので、ご覧ください。

  1. 相続財産の試算
  2. 基礎控除額
  3. 課税対象額
  4. 相続人数
  5. 税率
  6. 控除額

ここからは、以下のケースを想定します。

  • 父は既に他界
  • 母が亡くなった
  • 7,000万円の遺産を相続したい
  • 相続人は、兄と私(妹)の2人

相続財産の試算(①)

相続財産の試算

相続財産がどれくらいあるのか計算してみましょう。

とはいえ、親の財産を把握することは一番の難関です。

そのため、今の時点でわからなければ大体の金額を推測するしかありません。

財産には色々な種類がありますが「預貯金」、「金融商品」、「不動産」など価値の高いものの金額を抑えておきましょう。

親と同居していれば、こっそり通帳の中身を・・なんてことは自己責任でお願いします 笑

また、不動産については実勢価格を算出する便利なサイトもあります。

利用方法については、以下の別記事にまとめていますので、興味があればご確認ください。

さて、ここでは仮に相続財産が7,000万円あったとして話を進めます。

その結果、「①相続財産の試算」が埋めることができます。

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基礎控除額(②)

基礎控除額

次に、基礎控除額を計算しましょう。

下図に、基礎控除額の改正前後のルールを記載しておきました。

相続税 基礎控除

相続税の新ルールは、「3,000万円+相続人1人当たり600万円」です。

改正前の「5,000万円+相続人1人当たり1,000万円」と比較すると、かなりの増税です。

ちなみに、配偶者の基礎控除額は「配偶者の減額減税の特例」により、1億6,000万円までの資産は非課税となります。

ですから、よほどの資産家でないかぎり、残された配偶者が相続税を支払う必要はありません。

そのため、ここで説明するのは、相続する子供の基礎控除額だと認識して頂いて結構です。

今回の場合は、3,000万円+相続人2名(兄と私)×600=4,200万円となります。

その結果、「②基礎控除額」を埋めることができます。

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1人あたりの課税対象額(③、④)

1人あたりの課税対象額

課税対象額は、以下のように計算できます。

相続財産:7,000万円」-「基礎控除額:4,200万円」=「課税対象額:2,800万円

総課税対象額を兄弟二人で分けると、一人当たりの課税対象額は1,400万円になります。

その結果、「③課税対象額」、「④相続人数」を埋めることができます。

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税率と控除額(⑤、⑥)

税率と控除額は、課税対象額に応じて決まります。

課税対象額 税率 控除額
1,000万円以下 10% なし
1,000万円超 3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超 5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超 1億円円以下 30% 700万円
1億円超 2億円円以下 40% 1,700万円
2億円超 3億円円以下 45% 2,700万円
3億円超 6億円円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

今回の場合は、課税対象額が1,400万円ですから、税率は15%、控除額は50万円です。

相続税の金額は、以下のように計算できます。

課税対象額:1,400万円」×「税率:15%」ー 「控除額:50万円」=160万円

ここまでをまとめると、下図のようになります。

税率 控除額

つまり、遺産総額7,000万円を息子と娘の2人で分けると、160万円の相続税が発生するというわけですね。

相続税 計算結果

実はこの相続税は、現金一括で納めるのが原則です。

相続財産のほとんどが不動産などの流動性の低い財産の場合には、自分の財産から捻出しなければなりません。

最近では、相続税を納めることができずに、一時的に借金を抱える人も増えているといいます。

税制が変更するまでは支払う必要がなかった税金が大部分ですから、納得いかない人も多いと思います。

そんな方は、是非ともこれ以降の内容をご覧ください。

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相続税を減らす7つの方法

相続税 減らす方法

さて、ここからは相続税を減らす方法を紹介していきます。

相続税を減らすカギは、「生前にいかにして相続する資産を減らすか」ということにあります。

相続税を減らす主要な方法を7つ紹介します。

  1. 年110万円の贈与(暦年贈与)
  2. 教育資金贈与制度
  3. 結婚・子育て資金の一括贈与
  4. おしどり贈与(夫婦間贈与)
  5. 小規模宅地の特例制度
  6. 一時払い終身保険の適用
  7. 配偶者の税額減税の特例

年110万円の贈与(暦年贈与)(①)

年間110万円までの贈与は非課税です。

この枠をフル活用するのが、手っ取り早く相続税を減らす方法です。

例えば、息子と娘の2人に年間110万円を贈与すると合計220万円の贈与を非課税で行うことができます。

もしも5年間ほど相続を続けると、合計220万円×5年間=1,100万円の贈与を非課税で行えます。

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教育資金贈与制度(②)

教育資金贈与制度とは、

30歳未満の孫に、教育費として一括で1,500万円まで非課税で贈与できる制度です。

贈与されたお金は所定の信託銀行で管理されます。

そして、孫が30歳になるまで使いきれば贈与税は発生しません。

しかし、以下のような落とし穴もありますので注意が必要です。

  • 親の老後資金が足りなくなってしまった
  • 1,500万円相続したが孫が使いきれなくて困っている(贈与税発生!)
  • 手続きが煩雑(領収書が必要)
  • 対象となる用途に制限がある(部活関連はNG、海外留学はNG 等)
  • 制度開始期限がある(平成25年4月1日から平成31年3月31日まで ※2016年5月時点)

また、上限は1,500万円なのですが、そもそも1,500万円も相続する必要がなかった。。。という笑えない話もあります。

さらには、息子・娘の伴侶の親から「大切な孫に抜け駆けして援助しないでくれ!!」となり、家族関係がギクシャクするなんてこともあるそうです。

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結婚・子育て資金の一括贈与(③)

結婚・子育て資金の一括贈与とは、50歳未満の子ともや孫に、一括で1,000万円まで非課税で贈与できる制度です。

不妊治療の費用など、使途が幅広いのが特徴です。

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おしどり贈与(夫婦間贈与)(④)

おしどり贈与とは、結婚20年を超える夫婦を対象に年間最大2,110万円まで非課税にする制度です。(暦年贈与も含めて)

小規模宅地の特例制度(⑤)

小規模宅地の特例 問題点

預貯金だけではなく、自宅不動産も対応次第で資産価値を落とせます。

この制度は、「同居している配偶者、もしくは親族がその不動産を相続すれば、土地の評価額を80%減額できる」という制度です。

但し、同居している親族が、自分の持ち家を所有していないことが条件です。

また、同居している親族がいない場合でも、3年間持ち家がない親族が相続すれば、同じ適用を受けることが可能です。

小規模宅地の特例制度を利用すれば、不動産にかかる相続税を大幅に減らすことが可能ですが、デメリットもあります。

それは、財産の大部分が一人に集中して、相続人同士でもめる可能性が高まるというわけです。(上図参照)

例えば、1億円の不動産の評価額を80%減額すると2,000万円になりますが、これは減額された8,000万円分の相続財産が消えることになります。

相続人が1名ならばいいですが、3名いたらトラブルの元になる可能性があります。

つまり、相続財産1億円を1名で総取りする場合には、実質1億円の不動産を2,000万円で相続できますが、残り2名の取り分はどう整理すればいいのでしょうか。(上図左のケースA

もしも不動産を売りに出せば1億円で販売できるのであれば、相続した本人が残り2名の法定相続分の約6,666万円を工面するのでしょうか?

この制度を利用するよりも、不動産を1億円で売りに出し、約3,333万円を3人で分ける方が、嬉しいという人は絶対にいるはずです。(上図右のケースB

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一時払い終身保険の適用(⑥)

一時払い終身保険 メリット デメリット

保険料を一括で支払う「一時払い終身保険」にも注目が集まっています。

一時払い終身保険は、「保険料を契約の時に一括で払い、死亡した際に、払い込んだ金額を上回る保険金が支払われる制度」のことです。

たとえば、60歳の女性が1,000万円の保険料を一時払いすると、死亡時に受け取れる死亡保険金が1,273万円になる可能性があるようなイメージです。

銀行からは、退職金の運用に悩んでいそうなタイミング、定期預金が満期になったタイミングで、「預金よりも金利が高いのでオススメです」、「預金のような性質を持った保険商品です」とセールスされます。

銀行員が、預金からの乗り換えを進めるなんて、なんていい人なんだろう。。とゆめゆめ誤解してはいけません。

そもそも銀行が代理店となって「保険商品」を販売するのは、成約報酬(手数料)が高いからです。

銀行が儲かるから販売しているのであって、預金者のために販売しているわけではありません。

一時払い終身保険については、販売中止になる前に加入すべし!と預金者を一方的に煽る紹介が多いです。

利用方法を間違わなければお得な商品になりますし、間違えれば損をするかもしれません。

この記事を読んでいる方には、「こんなはずではなかった」と後悔して欲しくありませんので、メリット・デメリットについて整理しておきます。

メリット

一時払い終身保険 メリット デメリット

メリットは、2つあります。

  1. 相続税対策
  2. 死亡時の資産凍結対策
相続税対策(メリット1)

生命保険は、相続人1人につき500万円まで非課税です。

しかもこれは、基礎控除の600万円とは別枠で設定されています。

そのため、相続人の人数分だけ加入することが勧められます。

死亡時の資産凍結対策(メリット2)

死亡時には、被相続人の銀行口座は、相続人と相続財産が確定するまで凍結されます。

葬式関連の費用は、相続人が捻出する必要があるというわけです。

一般的には、300万円程度の費用を準備しておくと安心だといわれていますが、貯金がそれほどなくても、一時払い終身保険に加入していれば保険会社から振込まれるお金が期待できるので安心です。

デメリット

一時払い終身保険 メリット デメリット

一時払い終身保険のデメリットについても、把握しておきましょう。

生命保険会社が破綻した時の保証が弱い(デメリット1)

銀行預金であれば、銀行が破綻してもペイオフ制度で1,000万円まで保証されますが、一時払い終身保険にはそのような制度はありません。

今の世の中は、絶対に破たんしない企業などありません。有名企業があっという間に合併したり、負債超過になる時代です。

一時払い終身保険に入る場合には、経営が安定している生命保険会社の商品を選びましょう。

預けたお金が元本割れする可能性がある(デメリット2)

一時払い終身保険には、「解約返戻金」といって、保険を解約した時に戻ってくるお金があります。

しかし、(もちろん商品によってまちまちですが、)10年以内に保険を解約すると元本割れしてしまいます。

老後に急な出費があって解約してしまえば、完全に「損」です。

つまり、貯蓄型の保険といわれたとしても「貯蓄ではない」ということを覚えておきましょう。

銀行の窓口などで商品を紹介される時に、「貯蓄のような商品です」と紹介されるかもしれませんが、それは誤解を招く表現です。

消費者の中には、保険商品であることを認識せずに、勧められるがままに加入しているというケースがあるようですが、気をつけてください。

 

ここまで、メリットとデメリットについて紹介してきました。

ここまでをまとめると、一時払い終身保険に加入した時点で「絶対に解約しない」という覚悟が必要です。

なぜならば、10年以内に解約すると元本割れする可能性が高いからです。

老後の生活を考える際に、途中で老後資金が足りなくなることがないように計画を立てなければなりません。

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配偶者の税額減税の特例(⑦)

配偶者の税額減税の特例とは、「夫婦のどちらかが亡くなり、配偶者が遺産を受け取る場合、1億6,000万円までの資産は非課税となる」という制度です。

つまり、よほどの資産家でない限り、配偶者が相続税を支払う必要がありません。

もしも、両親2名が健在ではあるものの、近い将来に遺産が相続される可能性があるのであれば、この制度を利用して節税することができます。

具体的には、健康な方の親に一度全額を相続するように遺言書を書いてもらうか、遺産分割で話し合っておくのです。

そうすれば、どちらか一方の親が亡くなった時(これを一次相続といいます)には、子供世代は相続税を支払う必要がありません。

但し、このまま放置しておくと、一次相続時に遺産を全額相続した側がお亡くなりになった時に、子供世代の相続額が高額になってしまいます。

ですから、一次相続が終わったタイミングから、これまで紹介してきた生前贈与をフル活用して相続財産自体を減らす節税対策をする必要があります。

文章だけではわかりずらかったかもしれないので、図で補足説明しておきます。

今回は、夫が死去し、1億円の相続財産を妻、長男、長女の3名が相続するケースを考えます。

もしも、通常通りの遺産相続を行うと以下のようになります。

法定相続人は妻、子供2人の3人。法定相続分で相続するケース

息子、娘(私)が145万円の相続税支払いを避けるために、一旦妻が全ての遺産を相続することにすると、以下のようになります。

妻が全額相続するケース

但し、このままでは妻が亡くなった時に高額の遺産を支払わなくてはなりません。

妻が亡くなった時の相続

このままでは、385万円の相続が必要になります。法定相続での相続税が145万円でしたから、明らかに損する羽目になります。

だからこそ、夫が亡くなり妻が相続した時点から、生前贈与の制度をフル活用する必要があります。

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親ともめない相続税対策

親ともめない相続税対策

親が率先して相続税対策の行動を起こしてくれるのであれば、これほど嬉しいことはありません。

資産家の過程であれば、お抱えの税理士もいますし、抜かりなく税金対策をしているでしょう。

しかし、「うちは大した財産なんてないから」と考えているような家庭では、後回しにしがちです。

自分の両親にどのように行動を起こしてもらえば角が立たないのか悩んでいる人もいると思いますので、ここからは親を怒らせないコツ自分でできる事前準備について紹介していきます。

自分でできる事前準備

自分でできる事前準備

親と話す前に、ノープランで挑んではいけません。

突然相続のことを切り出された親は、何から手をつけたらいいかわからないと思います。

しっかりと勉強してきた素振りを見せては、逆に警戒されてしまいますが、裏ではしっかりとした準備をしておくべきです。

オススメする事前準備を3つ紹介します。

  1. 基本的な知識を身につけておく
  2. 親の財産を調べる
  3. 落としどころを考えておく

基本的な知識を身につけておく

家族で相続について話す時にも、知識がある人が話し合いの場を掌握することができます。

スムーズな話し合いをする上でも、自分自身が納得する上でも正しい知識を身につけておきましょう。

本記事では、相続税の基本的な計算方法については紹介していますので、是非とも参考にしてください。

なお、「遺言書の書き方」についても正しい知識を身につけておくべきだと思います。

なぜならば、遺言を用意してもらっても、ミスがあると逆に混乱を招きます。

また、「法定相続分はもらえるんでしょ?」と甘く考えていてはいけません。

なぜならば、民法906条で遺産分割は「互いに配慮して分け合うこと」と定められているので、規定の法定相続分をもらえないことは当然あるからです。

可能であれば、「自分の遺言を書いてみる」ことをオススメします。

なぜならば、自分で遺言を作ってみると、遺言書をつくるのが大変だということに気づくなど、親の気持ちを理解しやすくなります。

また、手続きの基本知識を把握することもできるでしょう。

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親の財産を調べる

親の財産を正確に調べることは難しいかもしれませんが、できるだけ正確な値を知ることに努めましょう。

まずは、不動産の登記簿謄本を法務局に出向き入手することから始めましょう。

そして、土地や建物が借金の担保になっていないかなど、権利関係を把握しておきましょう。

但し銀行では、親の預金額を教えてもらえませんので注意しましょう。

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落としどころを考えておく

親や兄弟に相続の話を切り出す前に、落としどころを考えておくべきです。

実際に相続の計算をし始めると、相続人全員が納得する落とし所が、なかなか見つからない可能性があります。

生前の親の介護や介護費用を誰が請け負ったのか?ということもあるでしょうし、これから必要になるお金(リフォーム費用、介護費用等)をどれくらい見積もるのかという問題もあります。

最終的には、相続人全員が納得すれば良いわけですので、もし自分に少し有利なパターンを採用させたい場合は、他の相続人を説得させる話の流れを考えなければなりません

とはいえ、相続人の経済状況が、今と将来で激変している可能性もあると思いますので、定期的に見直す必要性もあると思います。

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親を怒らせないコツ

親を怒らせないコツ

親(被相続人)の性格は、相続人が一番わかっていると思いますので、最適だと思われる方法で相続を切り出してください。

ここでは、一般的にいわれている親を怒らせないコツを紹介してきます。

  1. 相続の話から始めない
  2. さりげなく切り出す
  3. 一度で勝負しようと思わない

相続の話から始めない

親に対して、「遺言書を書いて!」など指示するのは控えたほうがいいでしょう。

相続について考えることは、親の老後のライフスタイルと密接に関係しています。

そのため、介護費用、リフォーム費用、老後の暮らし方、やり残したこと、年金、生命保険などを整理しないと、現実に沿った相続対策をすることは非常に困難です。

親に相続の話をしたい時は、「相続の話なんだけど・・」と始めるのではなく、「老後の住まいはどうしたいの?」などと切り出すのが正解です。

もしも、施設への入居を検討しているのであれば、「その予算はどうやって捻出するのか?家を売るのか?」など、話を広げることができます。

すると、実は相続を分割する上で、不動産の分け方でモメる必要はないということに気づくことができます。

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さりげなく切り出す

父様、お母様、折り入ってお話したいことがあります。財産のことです。」などと話を切り出すのは上手くありません。

切羽詰まった状況ならまだしも、いきなり切り出されると、親は戸惑いますし、警戒します。

ドラマの話題と絡ませながら話したり、知り合いの知人から聞いた話をしている流れで、徐々に本題に迫るのがスムーズだと思います。

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一度で勝負しようと思わない

相続についての話し合いを一度で決めようと思わないでください

被相続人にとって、将来の余生をどう過ごすか?という問題にすぐに答えを見つけ出すことは難しいです。

ずっと自宅で余生を過ごそうと思っていたけど、病気などのアクシデントをきっかけに、施設への入居を望む場合だってあります。

また、感情的に急いてはいけません

あなたが感情的になれば、相手も感情的になり、信頼関係を修復することから始めなくてはならなくなってしまうからです。

相続について興味がある方は、「少しでも多くの遺産をもらいたい」と思っているかもしれません。

もしそうであれば、親には「天国にお金はもっていけない。生きているうちに出来るだけお金は使って欲しいから、人生設計を手伝いたい。遺産は残さなくていいからね。」と伝えたほうが、よっぽど被相続人との信頼関係を築けると思います。

こんなことを言ったら相続を受け取れなくなってしまうのではないかという心配をするかもしれませんが、おそらく大丈夫です。

不思議なことに、日本人はお金を使えと言われても使えない人が多いからです。(特に高齢者)

なぜお金を使わないのかと質問すると、「いざ、という時のため」と答えるのですが、「いざ、という時はどんな時ですか?」と質問すると、「葬儀費用」ぐらいしか返答がありません。

結局、先祖代々の家などにこだわらない人が増えた現代ですら、資産の大部分を残して生涯を終えてしまうのです。

そもそも、お金を残す人が少なければ相続税という制度自体に意味はありません。

つまり何が言いたかったというと、「真剣に親の幸せな余生について考えれば、必然的に遺産相続の話になるはず」ということです。

昨今では、親とのコミュニケーションを疎かにしたばかりに、お手伝いさんに全額の遺産を相続するという高齢者も現れ始めました。ですから、きちんとした相続を受けたければ、親との信頼関係を築くことだけに集中すると良いでしょう。

さて、これまでは生前にできる相続税の対策について紹介してきました。

ここからは、被相続人が亡くなってからやるべきことをまとめます。

被相続人が亡くなってからの動きを知ると、生前贈与の対策や生前の話し合い、遺言書を書いておくことがいかに大事なことか理解できると思います。

親を怒らせないコツ一覧↑↑

被相続人が亡くなってからの行動

被相続人が亡くなってからの行動をまとめています。

被相続人の死後1年以内にやるべきこと

期限 # やること
7日以内 1 死亡届
3ヶ月以内 2 遺言書の有無の確認
3 相続人の調査
4 相続財産の調査、財産目録の調査
5 相続方法の決定
4ヶ月以内 6 非相続人の所得税申告
7 法定相続人による遺産分割教義
8 遺産分割協議書の作成
9 遺産の名義変更、不動産登記の移転
10ヶ月以内 10 相続税の確定申告と納付
1年以内 11 遺留分減殺請求

一般的な目標は、

#10の相続税の確定申告と納付を被相続人が亡くなった翌日から数えて10ヶ月以内に終えることです。

10ヶ月以内に支払うことができなければ、10~15%の延滞金やペナルティーが発生します。

なお、相続税は現金一括払いが原則ですから、慌てないように事前に対策を練る必要があります。

被相続人が亡くなったら考える3つのこと

ここでは、一つ一つの手続きについて詳細に説明することはしませんが、大事なポイントを3つ紹介します。

  1. 遺言書の大切さ
  2. 相続するか・放棄するか?
  3. 相続に納得できるか?

遺言書があると遺族は助かる(①)

まず最初に手をつけるべきことは、遺言書の有無です。

法的なルールに基づいて作られた遺言書があれば、#8 遺産分割協議書の作成までを飛ばすことができます。

被相続人が亡くなった悲しみの中、相続人が把握していない財産がないか探すのは非常に辛い作業ですから、生前のうちに遺言書の作成をお願いするのがベストです。

ちなみに、遺言書を発見しても勝手に開けてはいけません!!

場合によっては裁判所で法定相続人の立会が必要である場合もあります。

判断ができない場合は、司法書士や弁護士に相談しましょう。

相続するか?放棄するか?(②)

相続する場合は、借金や未払いの税金といったマイナス財産も、遺族が引き継ぐことになります。

そのため、引き継ぎたくない場合は「相続放棄」という手もあります。

しかし、相続放棄を申し出るまでの期間は、相続発生から原則3ヶ月以内に家庭裁判所に申しでる必要があると決まっていますから、ゆっくりしている余裕はありません。

また、一見プラスの資産だと思っていたのに、実は負債だったということもありますので注意してください。

例えば、実家の土地と建物にほぼ価値がない状態で、預貯金が数百万あるような場合です。

多くの人が忘れがちなのですが、土地と建物には固定資産税がかかります。

相続する実家に移り住まないのに、売れない土地と建物の固定資産税をずーっと払い続けることを考えると、相続放棄するべきだったということがあるのです。

相続に納得がいくか?(③)

もし遺言に、○○には財産を残さないといった記述があり、あなたが受け取れる財産が少なく見積もられていた場合は、死後1年以内であれば、最低限もらう権利のある遺留分を請求することができます。(#11 遺留分減殺請求)

まとめ

遺産相続の問題は、多くの方が逃れることができない難しい問題ですが、先延ばしにすることは許されていません。

あなたが間違った判断を下さないことを願っています。

なお、相続を誤魔化そうとしても、税務署を欺くのは至難の業です。税務署がどうのようにして相続税の申告漏れを調査しているのかを知ると、相続税を誤魔化そうと簡単に考えなくなるはずです。

以下の記事では、税務署の臨宅(りんたく:実地調査のこと)について詳しくまとめていますので是非とも目を通してみてください。

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