フリートラブル

フリートラブル

公務員のメリット8選~サラリーマン世帯は子供に公務員を勧める?

公務員のメリット8選~サラリーマン世帯は子供に公務員を勧める?

公務員にメリットあるの?

家庭環境は子供の進路決定に大きな影響を与えます。

政治家の子供は政治家を目指し、社長の子供は社長を目指し、公務員の子供は公務員になり、そしてサラリーマンの子供の多くはサラリーマンになる現実があります。

サラリーマン妻にとって、公務員の生活は想像できないかもしれません。

しかし、バブル崩壊後も右肩上がりの給与・ボーナスを享受する公務員は、中小企業よりもずっと待遇がいいのです。

今回は、子供に「公務員ってどうかな?」と言われた時に、知っておきたい公務員になるメリットを紹介していきます。

公務員のメリット8つ

公務員のメリットを8つ紹介していきます。

給料が高い(①)

2015年4月度の国家公務員(行政職)の平均月収は40万円8,472円です。

一方で、民間企業の平均月収は、29万3,833円です。(国税庁「民間給与実態統計調査」)

官民の格差は、既に1.4倍に膨らんでいます。

財政赤字を穴埋めするために増税が必要」という旗印の元に、国民生活は苦しくなるばかりですが、公務員には関係ありません。

また、2016年1月には改正給与法が成立し、国家公務員の給与は2年連続で引き上げられました。

一般職の平均年間給与は6万円ほど増えて、667万円。本省の課長クラスで約1,196万円になります。

バブル崩壊時には、国家公務員の平均月収は28万円5,790円でしたから、ここ最近の25年間で右肩上がりの給与アップをしていることが明らかです。

公務員の給与はなぜ高いのか?

公務員の給与が高い理由は、上位1%~2%程度の大手一流企業だけを参考にして決めているからです。

そういうと反発があるので、表向きには「従業員数50人以上、事業所規模50人以上の企業をサンプルに平均給与を算出し、それに基づいて国家公務員の給与を決める」としています。

しかし、実際に公務員の給与を決める人事院が参考にしているのは、事業所規模50名以上の企業だと言われています。

つまり、例えば50人いる事業所が全国に10あるような企業(社員数は500人)を参考にしているのです。

ボーナスが高い(②)

毎年、6月・12月になると内閣人事局から国家公務員のボーナスが発表されますが、2015年6月は「1.975ヶ月分=62万円」と発表されました。

この発表だけみると、国家公務員になってもボーナスってそれほどじゃないのね。。と勘違いしますが、これにはカラクリがあります。

実は先ほど紹介したボーナスは、全国にいる事務系の国家公務員14万人の約半数のヒラのボーナスです。

人事院の給与報告書を見ると、平均月給は約42万円ですので、実際は約83万円(約42万円×1.975)というのが現実です。

83万円という数字はヒラも含めた平均値ですので、役職が上がれば上がるほど高いボーナスが貰えます。

手当が厚い(③)

公務員には、民間では考えられないような手当があります。

代表的なものは、「独身手当」です。

結婚しない人が結婚祝いを受け取っていないことを穴埋めするための手当だそうです。

息子さんや娘さんの婚期が遅れても、祝儀貧乏になることはなさそうです。

また、「窓口手当」というものもあります。

これは、精神的緊張感を伴う窓口業務に支払われるようです。

年金が手厚い(④)

公務員の年金が手厚いといっても、厚生年金と共済年金は一本化されたでしょ?と考える人も多いでしょう。

年金の官民格差は無くなったように見えますが、旧制度で加入していた期間は旧制度で計算されますので、年金の公務員優遇は続いています。

公務員優遇の根源となっていたのは、職域年金の部分です。

つまり、公務員は「基礎年金」+「共済年金」+「職域年金」と3階建ての手厚い年金制度を享受しているというわけです。

実際に、公務員の年金支給額は民間平均に比べて月5万円以上、年間60万円以上高いのです。

2010年の厚生年金の平均受給額は16万円5,000円(基礎年金含む)でしたが、

国家公務員共済年金は21万円7,000円、地方公務員共済年金は22万円5,000円です。

さらに、職域年金の元手は税金から支払われているのですから、民間のサラリーマンが自分たちで稼いだ金を積み立てて運用しているのとは一線を画します。

また、職域年金は、年金制度一本化の後も「年金払い退職給付」という名前で存続するそうです。

年金制度1本化の裏

少し脱線しますが、年金制度1本化は「民間格差解消のため」といわれていますが、それは建前です。

本当の表向きは、公務員だけでは維持できない共済年金制度を民間サラリーマンに支えてもらうためです。

公務員は若い世代の採用を絞っているため、共済年金は現役世代1.52人が1人の年金受給制度を支えなければなりません。

一方の厚生年金は、2.32人が1人の年金受給制度を支えています。

このように、公務員は制度が破たんしそうになったら民間を巻き込んで存続を図るので、息子さん娘さんを公務員にするメリットは間違いなくあるでしょう。

退職金が高い(⑤)

国家公務員が定年まで勤めた場合の退職金は、平均で約2,167万円(14年度)。

一方で、民間の場合は4社に1社は退職金制度自体が存在しません。

そして、中小企業(従業員10人~49人)の大卒で、約1,282万円

従業員数100人~299人の会社でも1,718万円です。

福利厚生が厚い(⑥)

民間企業であれば、20日の有給休暇の権利を得るためには、6年間勤務する必要があります。

しかし、公務員であれば初年度から年次有給休暇が20日もらえます。

これは、非常においしいです。

厚生労働省の資料によれば、民間労働者が実際に取得した有給休暇の日数は年に8.8日(2014年度)ですが、国家公務員は13.1日ですから4日以上多く休んでいます

4日ぐらいだったら、そんなに変わらないじゃない。。と思うなかれ。

実際には、公務員はもっとも休めます。

なぜならば、沢山の休暇制度が充実しているからです。

  • 男児育児休暇
  • 夏季休暇
  • 官公署への出頭休暇
  • ボランティア休暇
  • 結婚休暇
  • 保育や子供の看護のための強化
  • 病気休暇

ですから、旅行や休息以外のために年次有給休暇を取る必要がないのです。

地方公務員の男性職員の「育児参加のための休暇取得率」は21.7%ですが、民間では2.3%です。

さらに、病気になった時のフォローも充実しています。

公務員が病気になると連続90日まで有給で休むことができます。

一方民間であれば、傷病手当制度を利用すれば給与の6割を保証されますが、公務員の方が恵まれていることは間違いありません。

公務員が恵まれているのは、休暇だけではありません。

国家公務員共済組合連合会(KKR)が全国に展開している病院にかかれば、初診料は無料です。

また、一等地の官舎にも破格の値段で入居することができます。

リストラなし、役職定年なし(③)

民間企業に勤めるサラリーマンが、刑事事件を起こしたら懲戒免職になる可能性が高いです。

しかし、公務員であれば、「停職」で済みます。

実際に、2015年に痴漢で逮捕された東京都職員は停職1か月の処分でした。

ですから、仕事の効率が悪くても、職務態度が悪くてもクビになることは絶対にないといって良いでしょう。

さらに、公務員は基本的には横並びの昇給制度ですから、ほぼすべての公務員が毎年自動的に昇給していきます。

また、大企業でありがちな子会社への出向や肩たたき、役職定年(一定の年齢になると専門職へ異動し、給与が大幅に下がる制度)とも無縁です。

まとめ

公務員がどれだけ恵まれた生活を送れるか理解できましたでしょうか?

これから公務員になる場合には、狭き門を勝ち抜く必要がありますし、公務員になれば頭でっかちの管理職に囲まれて仕事することになります。

必ずしも楽しい職場である保証もありません。

でも、それを乗り越えさえすれば、「国民から甘い汁をすする生活」が待っています。

富裕層には絶対になれないでしょうし、自己実現出来る可能性も低くなるでしょう。

でも、特別な夢もなく、自分の趣味に生きていたいというのであれば、これほど思考停止しても生き延びることができる職業もありません。

とはいえ、この状態がずっと続く保証もありません。

もしかすると将来的に日本はギリシャのように公務員に食いつぶされる国になる可能性もあります。

でも、日本が債務不履行(デフォルト)するわけないでしょ!!と固く信じる方にとっては、これほどいい選択肢もないでしょう。

Return Top