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知らなきゃ後悔100%!生前贈与で現金・預金を受け渡す必須知識

知らなきゃ後悔100%!生前贈与で現金・預金を受け渡す必須知識

子供や孫にできるだけ現金を残してあげたいと思うのは自然なことです。

そのため、子供や孫の口座をつくりお金を振り込んでいる人も少なくないと思います。

しかしそれは一歩間違えば相続税逃れと判断されてしまう非常に危うい行為であることは認識していますか?

実は現金・預貯金は、取り扱いに最も注意を払うべき資産なのです。

もしも「どうせ、ばれない」と思っているのであれば、税務職員の執拗な追及から逃れるのは無理だと認識を改めて下さい。

相手は、年中相続税逃れに目を光らせているプロだということを思い出してください。

それに、中途半端な対策により不安な気持ちを抱え続けるは、精神的に良くないことです。

生前対策するのであれば、「誰からも後ろ指差されない対策」を目指すべきです。

もう一度繰り返します。

  • 税務署に悪さがバレるんじゃないかと不安と戦う日々
  • いつ税務署がきても、納得のいく説明ができる生前対策

あなたはどちらを選びますか?

もしも、自信を持った日々を過ごしたいのであればこの記事は参考になると思います。


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名義預金を巡るトラブル

本題に入る前に、「生前贈与で現金・預金のやり取りを一歩間違うとこんな痛い目を見る!」という事例を紹介していきます。

生前贈与として、子供にお金を残す場合には、被相続人が相続人の名前で預金口座を開設してお金を残すのが一番簡単です。

しかし、その預金口座の通帳を被相続人(親)が管理して、口座名義になっている人物(子供)が口座の存在を知らない場合も少なくありません。

以上のような預金口座を「名義預金」といいます。

被相続人(親)名義の預金ではないので、相続財産として税務署に申告する必要がないと考える人も多いです。

しかし、これは間違いです。

名義預金は、実質的には被相続人(親)の財産として課税の対象となります。

預貯金は、お金の流れを観察しやすいので、税務署は必ずチェックすると考えておいてください。

そして、仮に税務署に「名義預金」だと判断されてしまえば、35%~40%の重加算税を納める命令が下る可能性もあります。

名義預金はバレないから大丈夫?

ここまで読んだ方でも、いまだに名義預金はバレないから大丈夫だと思っていませんか?

税務署は過去10年間にわたり銀行口座のお金の流れを把握することができます。
付け焼刃の対策では、どうにもなりません。

絶対の自信をもっていないのであれば、その不安は近い将来現実のものになる可能性は高いです。

もしも、現時点で税務署の職員があなたの元に訪問してきたとしても、キチンとした理由で「名義預金でない」と言い切れないのであればアウトだと思ってください。

  1. 預金口座を開設して入金したのは相当前のことだから時効だろう
  2. 資産家でもない私の家に税務署のチェックが入ることはないだろう

日本最強の債権者である税務署を甘くみてはいけません。

時効だから大丈夫?(ⅰ)

百戦錬磨のプロは、全てを見透かしたような目で「名義預金ですよね?」と淡々と質問してきます。

「預金口座を開設したのは相当前で、相続人(子供)は時効で取得しているはずだ!」と主張すれば危険です。

もしも、相続人(子供)が最初から預金口座を管理していないということを匂わせれば、「そもそも最初から預金を贈与した事実はないので被相続人の財産」と判断されます。

それでも名義預金ではないと主張し続ければ、口座の名義人である相続人(子供)や孫に、通帳に記載されているお金のやり取りを事細かに質問するでしょう。

もちろん、名義人である子供や孫がお金の流れを説明できなければ、アウトです。

資産家じゃないから関係ない?(ⅱ)

「資産家でもない私の家に税務署のチェックが入ることはないだろう」そう考えるのも早計です。

税務署が、資産家に注力して活動しているのは事実ですが、それは資産家以外を取り締まらないという意味ではありません。

むしろ、自己流で何となく相続税対策をした気になっている一般家庭は、絶好の獲物かもしれません。

もう大丈夫かな?と相続人の警戒心が緩んだ被相続人が死亡した3年後くらいに、突然電話がかかってくるのです。

ちなみに、税務署から電話をかけてきた時点で、尻尾を掴まれていると思ってください。

何かあると確信があるから、あなたに連絡していると考えて下さい。

さて、少し不安をあおってしまいましたが、それほど税務署は一度にらまれると怖い組織です。

絶対に逆らってはいけません。

でも安心して下さい。

税金は、真正面から向き合えば後ろめたいことをしなくても、キチンと対策できます。

だからこそ、この記事を読んでいる相続税とキチンと向き合っているあなたには、王道の生前贈与対策をお伝えします。

生前贈与で知っておくべき2つの知識

生前贈与対策で知っておくべき事を2つのテーマに沿って説明していきます。

  1. 名義預金対策のポイント
  2. 生前贈与の注意点

名義預金対策のポイント(A)

名義預金対策には、必ず抑えるべき4つのポイントがあります。

  1. 贈与契約書をつくる
  2. 現金での受け渡しはNG
  3. 贈与額は111万円にすべし
  4. 通帳や印鑑の管理まで全て贈与する

贈与契約書をつくる(1)

まずは、名義預金とみなされないように「贈与」することが何よりも重要であることを認識してください。

つまり、「名義預金を隠す」のではなく「贈与として相続人に財産を受け渡す」という考え方をもってください。

贈与契約書をつくる際には、3つポイントがあります。

  1. 書面に残す
  2. 公証人役場で確定日付を付与してもらう
  3. 毎年作成する
書面に残す(1-a)

贈与は、自分の財産を無償で相手方に与える意思を示し、相手方がそれを受諾すると成立します。

贈与契約は口頭でも成立するのですが、「書面」に残しておくのが安全です。

なぜならば、書面に残しておくと、贈与契約があった確かな証拠になるからです。

公証人役場で確定日付を付与してもらう(1-b)

公証人役場は、契約書の法的な確実性を高める業務を取り行っています。

贈与契約書を公証人役場にもっていき、確定日付を付与してもらいましょう。

そうすることで、贈与時に確かにその契約書があったことを証明することができます。

なぜここまでするのかというと、税務署から「その贈与契約書は後日作成したものではないですか?」と指摘されても反論できるからです。

毎年作成する(1-c)

贈与契約書を毎年作成するのは面倒だと思って、「毎年子供に100万円を10年間にわたって贈与する」という旨の契約書を作成してはいけません。

毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与するという贈与の仕方は「連年贈与」といいますが、

「毎年の贈与額が110万円以内だから問題ないのでは?」という素人考えは危険です。

以上のような場合には、贈与契約書を交わした年に「1,000万円の支払いを受けられる権利の贈与を受けた」と見なされてしまうのです。

「1,000万円の支払いを受けられる権利」のような権利を、専門用語で「有期定期金に関する権利」と呼びます。

そのまま1,000万円の贈与と見なされることはありませんが、非課税ラインの110万円は大幅に超えてしまいます。

税務署から「連年贈与では?」と疑いをかけられないように、契約書は毎年作成する必要があります。

さらに、贈与する年によって、「111万円」、「100万円」、「98万円」・・・のように金額を変えることも一つの工夫です。

現金での受け渡しはNG(2)

現金での受け渡しはNGです。

預金口座間で送金手続きを行いましょう。

贈与契約書があれば、現金の受け渡しでも大丈夫ではないかと考えると思いますが不十分です。

しかしそれと合わせて、贈与契約書の内容をしっかりと「実行した証拠」も残しておきましょう。

贈与額は111万円にすべし(3)

贈与税には110万円の非課税分が認められていることをご存知の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そのため、多くの人は贈与税は110万円以内に抑えなければならないと思いこんでいると思います。

しかし、被相続人の死後になって「本当に贈与が成立していたのか?」と疑問を持たれるぐらいであれば最初から111万円の贈与をしておきましょう。

そして、非課税ラインを超えた1万円分の贈与税である1,000円の贈与税を納付してしまいましょう。

そうすれば、「贈与した」という強いメッセージを税務署に伝えることができます。

通帳や印鑑の管理まで全て贈与する(4)

生前贈与をするのですから、通帳や印鑑の管理まで全て贈与してください。

税務署の役人が相続人である子供や孫に、「この通帳は君の名義だけど通帳や印鑑はどこにあるの?」と質問した時に、「全部、おじいちゃんがやったから、何も知らない」と回答されれば、今までの努力は全て水の泡になるでしょう。

生前贈与の注意点(B)

最後に、生前贈与の注意点についても紹介します。

  1. 贈与に時間がかかる
  2. 全てが相続税の対象外になるわけではない

贈与に時間がかかる(B-a)

財産が多ければ多いほど、財産を相続人に移行するまでに時間が必要です。

そのため、財産の総額が多い方ほど早めに生前贈与に着手するのが望ましいです。

また、相続税の対策は1つではありませんので、多岐に渡る対策を取るのが望ましいです。

生前贈与の全てが相続税の対象になるわけではない(B-b)

生前贈与の全てが相続税の対象になるわけではありません。

実は被相続人が亡くなった日からさかのぼって3年以内に行われた贈与は相続と見なされて相続税の対象となります。

だからこそ、早目の相続税対策が推奨されているのです。

しかし、抜け道がないわけではありません。

孫に生前贈与する裏技もある(B-b-1)

もしもあなたが以下のような状況に置かれているのであれば、孫への生前贈与を検討しましょう。

  • 被相続人の余命がわずかしかない
  • 預貯金が沢山あって贈与しきれない
  • 法定相続人以外の贈与対象者が複数人いる

実は、被相続人が亡くなった日からさかのぼって3年以内に行われた贈与が相続と見なされるのは、「相続又は遺贈(遺言書による相続)により財産を取得する者」のみです。

つまり言葉をかえれば、「相続又は遺贈により財産を取得する者」以外の孫や親族等に対しての贈与は相続開始前3年以内のものであっても、相続税を計算する際に考慮しなくても良いのです。

「最初から孫に贈与すればよかったのでは?」と考える方もいると思いますが、贈与する場合には贈与される側もその意味を理解できる年齢になっていることが望ましいです。

しかし、長期的にみれば子供へ贈与するよりも相続税を軽減することになりますので、十分に検討する余地はあります。

まとめ

生前贈与で相続税対策をする際には「知っているか知らないか」という部分が、安全な相続税対策を講じる上で、非常に大きな分岐点になります。

相続税対策は思いついた時に着手するのがおススメです!

是非ともこの機会に、真っ当な相続税対策を始めて下さい。

「相続税対策はこれから」という方は、まずはご自身や被相続人の財産をリストアップし評価するところから始めて下さい。

以下の記事では、財産を評価する簡易シートも用意しているので気軽に始めることができます。

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