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借金を整理する前の現状把握で役立つ8つのチェックリスト

借金を整理する前の現状把握で役立つ8つのチェックリスト

借金(債務)整理の第一歩は、現状把握です。

自分自身の債務状況がわからなけば、債務整理に着手することは不可能です。

しかし、借金に悩んでいる方の多くは何から手を付けていいかわかりません。

そこで現状を把握するためにチェックすべき項目をまとめました。

是非とも参考にしてください。


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借金の現状を把握する8つのチェックリスト

  1. 債権者は誰か?
  2. 各債権者からの借入額
  3. 返済額・返済方法
  4. 債権者毎の利率
  5. 滞納している債権者はいるか?
  6. 担保・保証人の設定
  7. 月々の返済額
  8. 保有資産

債権者は誰か?(1)

借金の状況を把握する第一歩は、債権者を漏れなく洗い出すことです。

債権者(お金を貸している人)が誰かわからなければ検討を進めることができません。

  • 銀行
  • クレジット
  • 消費者金融
  • 友人
  • 家族・親族
  • 勤務先
  • 国・地方自治体

多重債務者であればわかると思いますが、多重債務者になると誰からいくらお金を借りているか把握できなくなります。

多重債務者が借入額を覚えているのは最初だけです。現在の借入額の総額は、多重債務者が一番知りたくない情報です。元本に金利が加算されている今の状況を想像するだけでも胸が締め付けられる気持ちになったり、本来楽しいはずの時間を楽しめないのが多重債務者なのです。

そのため債務者自身が「債権者は誰か」ということに着手するのは、本当に追い詰められてしまってからであることも珍しくありません。

もしもあなたが借金に苦しんでいるならば、勇気をふり絞って借入先のキャッシングカードなどを収集してみましょう。銀行口座の引き落とし先を確認しましょう。郵送物などを確認してみましょう。

もしもこの記事を読んでいるのが債務者自身でなく配偶者や家族・親戚の方であれば、債務を確認することに恐怖を感じている債務者のかわりに債務の整理をしてあげると話はスムーズです。

なお、完済している借入先であっても忘れずに書き留めておきましょう。なぜならば、過去に利用していた金融業者に「過払い金」が発生している可能性があるからです。過払い金は、完済してから10年以内に請求しないと時効になるので、10年以内に完済した金融機関は是が非でも思い出す必要があります。

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各債権者からの借入額(2)

債権者を全てリストアップしたら、各債権者からの借入額を調べましょう。

現状の借入額は、消費者金融のATMで入出金・残高確認をした時に出力される明細表に印字されています。もしくは、キャッシュカードの裏に記載されている連絡先に電話をして現在の借入額を照会しましょう。

各債権者の借入額を把握したら、それら全てを合計し「総債務額」を計算しましょう。総債務額は、今後の債務(借金)整理の方針を決める重要な判断材料になります。

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返済額・返済方法(3)

各債権者毎に返済方法を確認しましょう。「一括払い」であることは少ないと思いますので、「分割払い」、「リボルビング払い」のどちらに設定されているか調べましょう。

この時点で必ず確認すべきことは、毎月の借金支払額です。

借金が膨らんでいるということは、毎月の収入よりも支出が多いということです。毎日自分がいくらの借金を返済する必要があるのか?一日の収入はいくらなのか?という点を意識すれば、無駄遣いは1円単位で削減することができます。毎日無意識に購入していた缶コーヒーやタバコですら、これを機会にやめようという気持ちになるのが一般的な感覚です。

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債権者毎の利率(4)

お金を銀行に預けても雀の涙ほどの金利しかつかないのに、金融機関からお金を借りると驚くほど高い利息を請求されます。金融機関は人様から預かったお金を増やしてくれる人に投資しリターンを得るのが本来の仕事です。

債権者毎に利息がどのくらいに設定されているか調べましょう。

借入先によっても金利は異なるはずです。一部上場企業に何年も勤めている会社員であれば信頼性が高いと判断され、メガバンク系列の消費者金融であれば3%程度の利率でお金を融資してもらえます。その一方で、消費者金融などであれば10%以上の利息でお金を借りていることも珍しくありません。

高い利息が設定されている借金から整理するのが基本ですから、しっかりと利息は調べておきましょう。

なお、平成19年(2007年)以前から利用している金融業者がある場合には、法律(利息制限法)の上限利息よりも高い利率で利息を支払っていた可能性があります。

法律で定められた上限よりも高い金利を支払っていたのですから、返金されて当然です。俗に言う過払い金請求というやつです。しかし、黙っていても返金されるわけではありません。本来より多くの税金を支払っていた場合と同様に、「返してください!」と申告しなければ1円もお金は返金されません。

この記事を書いている2016年11月では、テレビCMやラジオで盛んに「過払い金を取り戻しませんか!?今すぐ5分間の無料相談を!」と宣伝しています。なぜならば、過払い金には10年間の時効が設定されているからです。グレーゾーン金利が廃止されて10年が経過する昨今では、そろそろ過払い金請求でお金を取り戻すことができなくなるというわけです。

時効で過払い金を取り戻せなくなる前に、過払い金がないかよくよく確認するべきです。

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滞納している債権者はいるか?(5)

滞納している債権者がいないか確認しましょう。

滞納している場合には、以下の3点に注意する必要があります。

  1. 遅延損害金
  2. 消滅事項の援用
  3. 期限の利益の逸失

遅延損害金(5-1)

まず、借金を滞納している場合「遅延損害金」が発生している可能性が高いです。

遅延損害金とはいわば、約束どおりにお金を返済しなかったペナルティです。遅延損害金により元本よりも高い金額を請求される可能性があるので注意が必要です。

消滅時効の援用(5-2)

滞納しているのに関わらず、長年返済していない借金があれば「消滅時効の援用」を主張できます。「消滅時効の援用」とは「借金は時効を過ぎたのでもう払いません」という意思表示のことです。

借入先が金融機関であれば、最終支払い日から5年以上が経過している必要があります。また、信用金庫や個人が借入先であれば、最終支払い日から10年以上が経過している必要があります。

期限の利益の逸失(5-3)

「期限の利益」とは、まとまったお金を借入れた場合に、分割してお金を支払うことが許される権利です。

まとまったお金を借入れたにも関わらず、債権者側の都合で突然返金を求められても困るはずです。債権者が急な返金を求めないというのが「期限の利益」というものです。

しかし、お金を約束したスケジュールで返済しなければ、契約違反とみなされて期限の利益を剥奪されることがあります。期限の利益を剥奪されることを「期限の利益の逸失」といいます。

期限の利益の逸失が問題となるのは、住宅ローンを組んで不動産を所有する場合です。住宅ローンの滞納が3ヶ月~6ヶ月続くと「期限の利益の逸失により、遅延損害金と借金を全額返済してください!」という通知が金融機関から届き、そのまま放置すればいずれ不動産が競売にかけられてしまいます。

もしも住宅ローンを滞納し「期限の利益の逸失」を通知する書類が自宅に届いていたら悠長にこの記事を読んでいる場合ではありません。一刻も早く専門家に相談すべきです。

借金の相談といえば弁護士・司法書士・行政書士を真っ先に思い浮かべる人は多いと思いますが、住宅ローンの残債が他の借金よりも大きいという場合には不動産業者に相談してください。但し、一般的な不動産売買を得意とする不動産業者では相談先として適当ではありません。「任意売却」を得意とする不動産業者に相談を持ちかけるべきです。そもそも任意売却とはなにか?なぜ不動産業者に相談すべきなのかという疑問については、以下の記事で詳しく説明しています。

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担保・保証人の設定(6)

金融機関から借入れをしている場合、担保を設定している可能性があります。

各債権毎に、担保・保証人がどうなっているか正確に把握しておきましょう。

ここでは、担保と保証人について少し補足しておきます。

  1. 担保の設定
  2. 保証人の設定

担保の設定(6-1)

担保とは、借金返済が滞った場合に備えて金融機関が設定するものです。借金が返済できない場合、金融機関に担保を差し出さなければいけません。

借金の担保として真っ先に想像するのは「不動産」だと思います。マイホームを失いたくない一心で住宅ローンを最優先している人も少なくありません。

しかし、実はあらゆる借金の中で最優先で返済すべきなのは住宅ローンではないことをご存知でしょうか?

忘れがちですが、日本で一番権力がある債権者は「国・地方自治体」です。

借金に苦しんでいる人の中には、固定資産税や住民税を支払っていない方も多いと思います。国・地方自治体が一番怖い債権者であることを知らずに、民間の金融機関の支払いを優先してしまうのです。

例えば、自己破産しても税金の支払いからは逃れることはできませんので「国・地方自治体」を甘くみてはいけません。

また、固定資産税を滞納し続ければ自宅が「差押え」られていることも珍しくありません。税金を滞納すれば必ず差押えられるわけではないのですが、税金を滞納している限り常に差押えの恐怖と隣り合わせです。

ちなみに、差押えといってもドラマの一コマのように怖い大人が自宅にやってくるわけではありません。差押の通知書が自宅に届くだけです。そのため、差押えの通知書を他の借金の督促状と一緒にして隅に追いやってしまい差押えされている事実に気づいていない人もいます。

不動産が差押えられているかどうかは、法務局から登記簿謄本を取り寄せて確認すれば一目瞭然です。ちなみに法務局のホームページでは、オンライン上で誰でも登記簿謄本を取り寄せることが可能です。

保証人の設定(6-2)

もしあなたが借金の返済を諦めて自己破産したとします。そうすれば、自己破産したあなた自身は借金から逃れることができるかもしれません。

しかし、自己破産とは借金がなくなるということを意味していません。連帯保証人が設定されている場合は、連帯保証人があなたのかわりに借金を背負う必要があります。

例えば、自己破産を検討中の人が債務状況を調べた結果、10年以上前に離婚した元配偶者が住宅ローンの連帯保証人に設定されていたことが発覚したということは珍しくありません。元配偶者といえども10年以上時間が経過していれば、子供を通じて交流していない限りは赤の他人といっても過言ではありませんし、元配偶者も再婚し子供をもうけているかもしれません。

借金整理の方法を間違えると、他人に迷惑をかける可能性が十分に考えられます。債権ごとに保証人の設定を確認しておきましょう。

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月々の返済額(7)

月々の返済可能額の上限を検討する必要があります。なぜならば、債務(借金)を整理する場合、「毎月いくらなら無理なく返済できるのか?」という点が必ず問われることになるからです。そして、毎月の返済額によって、債務(借金整理)の方法もかわります。

例えば、常識的に考えた場合生きているうちに借金を返済できないことが明らかであったりすれば自己破産するのが適当な場合もあります。一方で、絶対に手放したくない資産があるので自己破産できないなどの理由があったり、現実的な返済計画があれば自己破産以外の選択肢を採用することになります。

生活費を見直して、毎月無理なく返済できる金額を見極めましょう。

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保有資産(8)

保有している資産を洗い出しましょう。

資産を売却すれば借金を確実に減らすことができます。

逆に、資産であっても勝手に処分できない場合もあります。勝手に処分できない例の代表例は、住宅ローンにより抵当権が設定された不動産です。しかし、抵当権が設定された不動産であっても債権者との交渉次第では売却することができます。

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まとめ

借金整理の準備としてやるべきことを紹介しました。

債務整理の専門家に相談する前に自身の借金は全て把握しておきましょう。債務整理の専門家が一番困るのは「把握していなかった借金が後から明らかになること」です。

借金整理のいくつかの方法は、厳密に法律に則って進める手続きです。そのため、前提条件が異なると検討を進めていた債務整理の方法が利用できないということも考えられます。例えば、自己破産は誰でもできるイメージがあるかもしれませんが、一定の制限が設けられており誰でも自己破産できるわけではありません。

借金で苦しい現状を直視するのは、想像以上に苦痛な作業だと思いますが乗り越えていきましょう!

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