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亡くなる時点の財産だけ分割するのは間違い!相続の特別受益の話

亡くなる時点の財産だけ分割するのは間違い!相続の特別受益の話

「相続人になる遺族に迷惑をかけたくない。」

そんな想いから、終活ノートに財産を列挙して亡くなった戸田さん(仮名)。

戸田さんは妻に先立たれており、両親に残された兄弟三人(長男:一郎、次男:次郎、三男:三郎 ※仮名)は遺産の分け方について協議することになりました。

法定相続人の財産は先祖代々からの不動産、預貯金、金融資産で1億2,000万円程度ありました。

民法の規定に沿って遺産を分割すれば、一人あたり4,000万円ずつに分けるのが基本です。

次男も三男も、4,000万円ずつ分けると思っていたので、遺産分割で議論すべきテーマは「どのように遺産を分割するか」だと思っていました。

つまり、遺産相続額の中でも大きな割合を占める「不動産」をどうやって分割するかが一番の課題だと思っていたのです。

しかし、それは大きな勘違いでした。

次男と三男の思惑をよそに長男はこう切り出したました。

三郎(三男)は、ずっと両親に甘やかされて育てられてきた。三郎だけは生前に結婚費用や住宅ローンの頭金の援助を受けていたはず」と言いだしたのです。

つまり、1億2,000万円の遺産を平等に分割するのは不平等だという主張です。

さて、被相続人である父から三男への贈与は、法律用語で「特別受益」といいます。

そして、民法では特別受益がある場合には、相続人間の不平等を解決するための規定が設けられています。

これから相続対策を考える場合には、財産を列挙して分割方法を遺言書に残すだけでは不十分です。

生前の実質的な贈与や貢献度を加味して遺産相続に向き合わないと、相続内容に納得しない相続人が必ず現れてトラブルを引き起こします。

仮に遺言書のとおり相続が執り行われたとしても、相続人同士の付き合いに重大な影響を及ぼす可能性も否定できません。

お金の恨みは、とっても怖いのです。

以上のようなトラブルを避けるために、本記事では特別受益の全体像について把握していただきます。

そして、抜かりない相続対策に生かしていただきたいと思います。

相続の特別受益のわかりやすい解説

相続の特別受益について、以下のテーマに沿って説明していきます。

  1. 特別受益とは?
  2. 特別受益と相続の関係
  3. 特別受益の対象になるもの・対象外のもの
  4. 特別受益の計算方法
  5. 特別受益の証拠
  6. 特別受益の判例
  7. 遺留分を侵害した特別受益の考え方

特別受益とは?民法の規定はどうなっている?(A)

特別受益とは、相続人が贈与や遺贈を受けていた場合、他の相続人との公平を期すため、それを相続分から差し引く制度です。

※ 贈与とは「自己の財産を無償で相手方(受贈者)に与えることを内容とする契約」のことです。
※また、遺贈とは「遺言書によって財産を受け渡す契約のこと」です。

相続人の中に被相続人の生前に援助を受けていた方もいるでしょうし、その援助の内容も人によって様々だと思います。
今回の例では、三郎は生前に特別な計らい(住宅ローンの頭金 等)を受けていました。

それにも関わらず、法定相続分で一律に遺産分割を行えば、不満を持つ相続人が出てくるのも当然のことだと思います。

そのため、生前に被相続人から資金援助や結婚資金などの贈与を受けたことがある相続人については、それらを特別受益として、その同じ価格を相続財産に含めた上で各相続人の相続分を算定することになります。

今回の例では、三郎は4,000万円から贈与を受けていた分を差し引いた分が受け取れる相続額になります。

以上の説明では、少しわかりにくいかもしれません。

そのため、特別受益になるもの、計算方法、相続税の計算方法などをさらに詳しく説明していきます。

この時点では、特別受益とは相続人同士の不平等感を軽減するための制度だと認識しておいてください。

ちなみに、民法903条では、以下のように規定されています。

  1. 共同相続人中に、被相続人から遺贈を受け、または婚姻、養子縁組のため若くは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定によって算定した相続分の中からその遺贈または贈与の価額を控除し、その残額を待ってその者の相続分とする
  2. 遺贈または贈与の価額が、相続分の価額に等しく、またはこれを超えるときは、受遺者または遺贈者は、その相続分を受けることができない
  3. 被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に反しない範囲内で、その効力を有する
    【出典:民法903条】

特別受益と相続の関係(B)

相続 特別受益 分割

特別受益があった場合の相続について上図に整理しました。

兄弟3人で父親の残した1億2,000万円の財産を分け合うことを想定しています。
そして、三男が生前に父から受け取っていた贈与(特別受益)は3,000万円だとします。

以上のケースでは、遺産分割は3つのステップで考えます。

  1. 死亡時点での財産(1億2,000万円)に特別受益(3,000万円)を加算する
  2. ①を相続財産として、財産を分割する(1億5,000万円÷3=5,000万円)
  3. 特別受益分をそれぞれの取り分から差し引く(5,000万円-3,000万円)

図と比較してみれば、容易に理解して頂けるのではないでしょうか。

さて、ここまではよくある説明です。

しかし、世の中には特定の相続人が相続財産のほとんどを生前に受け取るケースが見受けられます。

そこで、ここからは三郎が6,000万円、1億1,000万円を受領している場合の相続分割について解説していきます。

  1. 三郎に6,000万円の特別受益があったケース
    (一人あたりの相続分よりも特別受益が多い場合)
  2. 三郎に1億1,000万円の特別受益があったケース
    (遺留分を侵害するほどに特別受益が多い場合)

三郎に6,000万円の特別受益があったケース(B-1)

相続 特別受益 分割 相続分より多い

三郎の特別受益6,000万円という金額は、三郎への特別受益がなかった場合に兄弟が受け取れた5,000万円という相続額よりも多い金額です。

つまり、三郎は一人あたりの相続分よりも多くの特別受益を受け取っていたことになります。

この状態は、他の相続人である長男、次男からは許しがたいものだといえるでしょう。

さて、三郎は1,000万円他の相続人よりも多くの遺産をもらうことは許されるのでしょうか。
許されないのだとすれば、超過した1,000万円は返還する必要はあるのでしょうか。

結論からいうと、返還する必要はありません
特定の相続人が、特別受益がなかった場合の相続額よりも多くの遺産を得ても返還を要求することはできません。

しかし、その金額が大きくなりすぎると問題になってきます。

ここからは、三郎の特別受益が1億1,000万円のケースを考えていきます。

三郎に1億1,000万円の特別受益があったケース(B-2)

特別受益 遺留分侵害

特別受益がなかった場合の遺産総額は1億5,000万円です。
そして、一人あたりの相続額は5,000万円。遺留分は2.500万円になります。(遺留分は法定相続額の半分。つまり5,000万円÷2=2,500万円)

遺留分とは、法定相続人が最低限受け取れる権利として民法で定められたものです。
仮に、遺言が存在していたとしても、その内容が遺留分を侵害していた場合は、遺言書の内容がそのまま実行されることはありません。

さて、話を今回の事例に戻します。

今回は、三男が1億1,000万円の特別受益を得ていますので、4000万円を長男と次男で分け合うことになります。

すると、長男、次男は2,000万円の遺産しか受け取ることができません。(4,000万円÷2)

つまり、遺留分の2,500万円にあと500万円足りないわけです。

以上のように、遺留分を侵害された場合には、遺留分減殺請求を家庭裁判所に申立てることで取り戻すことが可能です。

これまで見てきたように、特別授与の有り無しによって相続人の受け取れる相続額が大きく変動します。

そのため、相続人同士の大きな関心事になることは珍しくないのです。

さて、次にあなたが疑問に思うのは、「特別受益の対象になるもの・ならないもの」ではないでしょうか。

ここからは、特別受益の対象となるものを具体的に解説していきます。

特別受益の対象になるもの・対象外のもの(C)

特別受益 対象

特別受益の対象になるもの・対象外のものを上図にまとめています。

特別受益の対象になるもの(C-1)

特別受益に当てはまるものは、主に4種類あります。

  1. 遺贈
  2. 婚姻のための贈与
  3. 養子縁組の贈与
  4. 生計の資本としての贈与
遺贈(C-1-ⅰ)

遺贈については、どのような遺贈が特別受益になるかという内容や性質の限定なく、全てが特別受益になります。

しかし、贈与に関しては限定があり、全ての贈与が特別贈与になるわけではありません。

特別受益に当てはまる主な贈与について説明していきます。

婚姻のための贈与(C-1-ⅱ)

婚姻のための贈与として、持参金、新居、道具類のほか、額によっては結納金や新婚旅行費用なども入ります。

養子縁組のための贈与(C-1-ⅲ)

養子縁組のための持参金、新居、道具類は、特別受益の対象になります。

生計の資本としての贈与(C-1-ⅳ)

生計の資本にあてはまるものの対象は、非常に広いです。

例えば、独立のための営業資金、新居の頭金、新居のための土地の贈与、大学の学費、などが当てはまります。

特別受益の対象外のもの(C-2)

特別受益の対象外のものもあります。

例えば、借金返済の費用、披露宴費用、小中高の学費、生命保険は特別受益の対象外になります。

しかし、披露宴費用や、生命保険については、財産の対する費用割合が極端に高ければ特別受益とみなされる可能性があります。

特別受益の計算方法(D)

特別受益の計算方法について説明します。

実際に費用負担が発生した特別受益であれば、その費用をそのまま特別受益と認定して良いでしょう。

しかし、10年、20年前に贈与された現金や、土地や株式の場合には、その評価方法に頭を悩ませる場合もあるでしょう。

法律上は、以下のように定めることができます。

  1. 現金の贈与の場合
  2. 土地や株式の場合

現金の贈与の場合(D-1)

現金の贈与の場合は、贈与時の現金価値を相続開始時の価値に修正します。

その修正方法は、決まった方法があるわけではありません。

しかし、過去の判例では以下のような事例があります。

  • 家計調査年報、消費者物価指数報告に基づき修正(新潟家審昭和41年6月9日)
  • 東京小売物価指数に基づき修正

つまり、物価指数に連動させて現在価値に修正するのが主流のようです。

土地や株式の場合(D-2)

土地や株式は、贈与を受けたあとで売ってしまったとしても、現物があるものとして、相続開始時の評価額・株価で計算します。

ちなみに、土地は一物四価と呼ばれるように価格にも種類があります。
そして、相続評価額は売買価格ではないので混乱しないようにしましょう。

もしも相続における土地の評価額に自信がなければ、以下の記事を参照して下さい。

特別受益の証拠(E)

特別受益を受けた側からすれば、特別受益が認められることは即ち相続財産を減らされることにつながります。

そのため、特別受益を受けた証拠を積極的に提示する意欲はわかないのが自然でしょう。

一方で、特別受益を受けていない相続人からすれば、自分の相続財産を増やすために、特別受益の証拠を掴みたい気持ちは強いのが自然でしょう。

以上のように、立場によって特別受益を認めたくなかったり、認めさせたかったりするわけです。

このように、相続人の中で意見が分かれる場合には、特別受益の証拠を見つけることが困難になります。

特別受益の証拠を見つけやすいのは、不動産の名義変更や、銀行口座を通じた送金があった場合です。

例えば、土地や不動産の場合には、不動産登記の情報を確認すればすぐに所有権の移動を確認することができます。

また、、被相続人の銀行口座から受益者の銀行口座に直接お金が振り込まれているのであれば、被相続人の銀行口座情報を一つ一つ確認していけば、特別受益のやり取りを発見することができます。

一方で、費用の出費や現金でのやり取りは、立証することがほとんど不可能です。

例えば、銀行口座から引き出したお金を手渡しで受益者に渡しているような場合には、受益者本人が特別受益の存在を認めない限りは、立証することはほぼ不可能です。

以上のように受益者本人が自己申告しないかぎり証拠を掴めないものも多いです。
しかし念のため、特別受益の証拠として認められやすいものを紹介していきます。

  1. 金融機関の残高証明書や取引履歴
  2. 登記簿謄本
  3. 特別受益証明書

金融機関の残高証明書や取引履歴(E-1)

被相続人の銀行口座の残高証明書や取引履歴をみれば、大きなお金のやり取りがあれば発見することができるでしょう。

しかし問題は、その取引履歴と特別受益との関連性です。

すでに説明した通り、引き出した現金を手渡ししている場合には、特別受益が疑われますが、それだけで証拠として十分かどうかは疑わしいです。

登記簿謄本(E-2)

被相続人の名義であった不動産を、受益者の名義に書き換えた場合には、登記簿謄本は確固たる証拠になります。

しかし、被相続人が現金を出資して受益者が不動産を購入した場合には、被相続人が贈与した証拠を掴むが一層難しくなります。

特別受益証明書(E-3)

特別受益証明書は、「相続分不存在証明書」、「相続分のないことの証明書」とも呼ばれます。

これらの証明書は、被相続人が自分の死後に相続トラブルが発生しないように、贈与とセットで受益者に義務付けることがあります。

被相続人の死後になって、受益者にこれらの証明書の発行をお願いしても、聞き入れてくれる保証はありません。

特別受益の判例(F)

特別受益の判例を順に解説していきます。

  1. 死亡保険金は受給者の固有の権利とした判例
  2. 歯科医の大学学費が特別受益にならなかった判例
  3. 不相応な学費が特別受益と認定された判例
  4. 挙式費用が特別受益にならなかった判例
  5. 身元保証人による不祥事の解決金は特別受益とされた判例
  6. 贈与時の金額を相続開始時の貨幣価値に変換するべきとした判例

死亡保険金は受給者の固有の権利とした判例(F-1)

相続 特別受益 保険

死亡保険(生命保険)は、特別受益財産に当てはまらない。という最高裁判決があります。

死亡保険は、民法903条1項に規定する遺贈又は贈与に係る財産(特別受益財産)には当てはまらないと解するのが相当である。
もっとも、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公正が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存在する場合には、同条の類推適用により、当該死亡保険金請求権は特別受益に準じて払い戻しの対象となる解するのが相当である。
【最高裁平成16年10月29日】

但し、「不公正が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができない」場合には、死亡保険金も払い戻しの対象となる可能性があると言及しています。

ここで気になるのは、相続財産に占める保険金の割合がどの程度であれば払い戻しの対象となるかという点だと思います。

ちなみに、先ほど紹介した最高裁判決では、相続財産に占める保険金額は9.6%でした。

この判決以降の事例を整理すると、以下のようになります。

  • 保険金額が総相続財産の約99.9%払い戻し対象
    (東京高裁決定 平成17年10月27日)
  • 保険金額が総相続財産の約6.1%払い戻し対象とならない
    (大阪家庭裁判所堺支部審判 平成18年3月22日)
  • 保険金額が総相続財産の約61.1%払い戻し対象

これまでの結果を図で整理したものが、上図になりますが再掲します。

相続 特別受益 保険

まだまだグレーゾーンが多いことがわかると思います。

財産に占める保険金の割合が二桁になると少し危険水域に入っていきそうな予感がしますが、未知の領域が大きいので確からしいことは何もいえません。

歯科医の大学学費が特別受益にならなかった判例(F-2)

被相続人が歯科医の開業医であり、その跡取りを育てるための学費が特別受益として認められなかった事例を紹介します。

高校を卒業するのに4年を要し歯科大学合格のために3年程度を要することは一般にありうることであり、被相続人が開業医であったことを考慮すると、その 間の生活費の負担は扶養義務の範囲というべきであり、生計の資本としての贈与には該当しない。(中略)大学学費…(正規の課程である6年間の分)はやむを得ない 負担であり、いずれも特別受益に当たらない。
【平成17年10月27日東京高裁決定】

この判例で争われた例は、少し特殊なので少し詳しく説明する必要があります。

実は、歯科医になるために通常よりも長い時間をかけていました。

  • 高校4年間
  • 浪人の予備校時代3年
  • 歯科大学に11年(通常は6年)
  • 医師国家試験予備校に2年

上記のうち、高校4年間、浪人3年間、歯科大学6年分の学費や生活費は、特別受益に当たらないとされました。

しかし、一方で大学を留年した5年間の授業料と生活費1,570万円、医師国家試験予備校の2年間の668万円を含めた3,000万円は特別受益として認めたのです。

以上のように、特定の相続人に対して経済的に無理をしてでも、高度な学費をつぎ込んだ場合には特別受益と認定されることがあります。

不相応な学費が特別受益と認定された判例(F-3)

先ほど紹介した歯科医の事例では、被相続人が歯科医であることが考慮された判決だということは知っておいて下さい。

被相続人がもしも歯科医でなかった場合には、同様の判決とはならない可能性があります。

その根拠に、以下のような判決があります。

親の資産・社会的地位を基準にすると、その程度の高等教育をするのが普通であると認められる場合には、そのような学資の支出は親の負担すべき扶養義務の範囲内に入り、それを超えた不相応な学資のみが特別受益にあたる。
【京都地裁判決平成10年9月11日】

上記の判決では、「不相応な学資のみが特別受益にあたる」とあります。

どんな場合に不相応か不相応ではないのかわかりません。

しかし、ヒントは上記引用文の冒頭にある「親の資産・社会的地位を基準にする」という部分にあると思います。

また、他の相続人からどう思われているのかという観点から考えれば、相続人の中で一人だけ突出した学歴などがあればそれは特別受益として認められる可能性があります。

例えば、普通のサラリーマン家庭が私立医学部の学費を捻出する負担は大きいため、他の相続人から特別受益との指摘を受けることもあると思います。

挙式費用が特別受益にならなかった判例(F-4)

挙式費用に関しては、特別大きな金額にならない限りは特別受益として認められないようです。

相続人が挙式費用を被相続人から出してもらったとしても、他の共同相続人も同様に挙式費用や婚姻の支度の費用を出してもらっている場合には、特別受益にはあたらない。
【名古屋高裁金沢支部決定平成3年11月22日】

おめでたい挙式にかかった費用ですら、特別受益に当てはまるか当てはまらないかで争う相続人がいることは、とても寂しいことです。

身元保証人による不祥事の解決金は特別受益とされた判例(F-5)

身元保証人が、不祥事を解決するために支払った金銭が特別受益として認定された判例があります。

遺産分割申立事件において、申立人の夫の身元保証をしていた被相続人が、同夫の不祥事につき金銭を支払い、同夫に対して求償しなかったことは、申立人に対する「相続分の前渡し」としての「生計の資本としての贈与」であると解するのが相当である。
【高松家裁丸亀支部審判平成3年11月19日】

贈与時の金額を相続開始時の貨幣価値に変換するべきとした判例(F-6)

過去に贈与された財産の評価は、相続開始時点の評価に修正する必要があるという判断は、以下の最高裁判決が根拠になっています。

相続人が被相続人から贈与された金銭をいわゆる特別受益と分算定の基礎となる財産の価額に加える場合には贈与の時の金額を相続開始の時の貨幣価値に換算した価額をもって評価すべきである。
【最高裁判決昭和51年3月18日】

遺留分を侵害した特別受益の考え方(G)

特定の法定相続人に多額の特別受益があったことにより、他の相続人に遺留分が侵害された場合には遺留分減殺請求をすることができます。

まとめ

特別受益についての考え方を一通りまとめました。

現実的には、特別受益が認められるハードルは低くはありません。

もしも、被相続人の生前であれば被相続人は遺言書を残したり、関係者を全員集めて腹を割って話し合うのが一番のトラブル防止策だと思います。

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