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ドケチな大人でもなるべく早く税理士に会いたくなる相続税の話

ドケチな大人でもなるべく早く税理士に会いたくなる相続税の話

税務署が暴く相続税修正申告の平均額は700万円!

税理士の報酬は相続額の1%以下! どちらを選びますか?

相続に悩んでいる人は、沢山の悩みを抱えています。

  • 財産を残したい人にしっかり残したい
  • どうしたら節税できるのかわからない
  • 自分の死後、相続人に迷惑をかけたくない
  • 相続税について勉強する時間を捻出できない
  • 遺産トラブルに遺族を巻き込みたくない
  • 遺産分割でトラブルになりそう!
  • どの専門家に何を相談したらいいかわかららない
  • 税務署がやってこないか漠然とした不安がある etc

もしも、以上のような悩みを抱えているのであればこの記事を読み進めて下さい。

あなたが税理士に相談すべきか、相談する必要がないか判断する材料になります。

知っておいて損はない税理士と相続税の話

ここからは、以下のテーマに沿って話しを進めていきます。

  1. 税理士に依頼すべきか
  2. 税理士ができること
  3. 税理士に相談したほうがいい人
  4. 税理士に相談する必要がない人
  5. 税理士に支払う費用
  6. 税理士を選ぶポイント
  7. 具体的な税理士の選び方

それでは、順に解説していきます。

税理士に依頼すべきか(A)

そもそも、「相続税なんて自分には関係ない」と思っていませんか?

しかし、現実は全く異なります。以下の図をみてください。

遺産分割トラブルの発件数

相続トラブルの7割が相続財産5,000万円以下で発生しているのです。

この背景には、相続財産がある人ほど生前に対策を練っているとのでトラブルに発展しにくいという事情があるのは確かです。

例えば先祖代々の土地を守ってきた家では、物心ついた時から生前贈与が始まります。

一方で、一般的な家庭では被相続人が亡くなるタイミングで初めて相続と向き合うことも珍しくありません。

そのため、生前に相続について対策していない場合は、相続トラブルに巻き込まれてしまうのです。

相続トラブルは多岐に渡りますが、以下のトラブルを代表例として挙げることができます。

  • 遺産争続に発展(遺産分割の方法で衝突)
  • 相続税の支払いに苦しむ
  • 手続きが煩雑(相続税の申告、不動産登記等)
  • 相続税申告漏れを税務署から指摘
  • 相続税を納め過ぎる

遺産の規模に限らず、複数の相続人がいれば遺産の分割方法で意見の衝突が発生する可能性があります。
例えば、一つしかない不動産を複数人の相続人で奪い合うのが典型例です。

また、遺産が多額になればなるほど、相続税の支払いも大きくなります。
評価額の高い不動産を相続したとしても、相続税の支払いは一括現金払いです。
現金を容易できずに、泣く泣く借金する人もいます。

さらに、相続に関連する一連の手続き(相続税の申告、不動産登記等)は、一般人が滞りなく処理するのが面倒です。
但し、面倒だからと言って後回しにすると、思わぬペナルティが加算されます。
例えば、相続税の支払いが期限内に終わらなければ、延滞税を請求されますし、特例制度も適用されません。

逆に、素人考えで相続税を申告したことにより、相続税を納め過ぎているのに気付いていないケースもあります。
また、不動産登記は確実に処理しないと、いざ不動産売買をする時に、売買できない事態に陥ります。

以上のように、相続による落とし穴は、あらゆるところに隠されています。

でも、安心して下さい。

過去の諸先輩方が、数多くの相続トラブルに巻き込まれてきたということは、裏を返せば相続トラブルを回避する方法論も確立されているということです。

生前にしっかりと対策をとることで、相続トラブルの多くは未然に防止することができます。

そして、相続対策を考えた時に頼りになるのは専門家の存在です。

しかし、はじめて相続について考える場合まず疑問に感じるのが「どの専門家に何を相談したらよいかわからない」ということだと思います。

インターネットなどで相続について調べものをすれば、以下のような専門家が相続対策の助けになると名乗りを挙げています。

  • 税理士
  • 弁護士
  • 司法書士
  • 税理士
  • 土地家屋調査士

そこで、以上に挙げた専門家の方々が私たちに何をしてくれるのかを整理してお伝えしたいと

 

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税理士ができること・できないこと(B)

相続に関連する手続きにおいて、専門家の方々の役割分担を下図に整理しました。

まずは、専門家の大体の業務領域を把握してください。

相続 専門領域

税理士は、「相続税」というお金のテーマについては一番詳しいです。

また、弁護士は相続に関連する争い事を解決する上では一番適した相談相手です。

さらに、司法書士は不動産の権利登記などの手続き関連業務については唯一無二の専門家です。

以上で、大まかな役割分担について把握して頂いたと思います。

ここからは、更に詳しい業務分担について整理していますのでご確認ください。

税理士 相続税

相続対策において、税理士に依頼すべき業務(赤太枠点線)と、税理士では対応できない業務(青太枠点線)について上図に整理しました。

税理士に依頼すべき業務(B-1:赤枠)

相続税に直接かかわりが深い業務のほとんどは、税理士の守備範囲だと考えてください。

特に、「相続税の申告手続き」は税理士にしかできない業務です。

相続に関わるその他の業務には、他の士業でも対応できる業務もあります。

しかし、「相続税の節税対策」という観点で適切な対応を期待するのであれば相続税に強い税理士に相談すべきです。

そして、税理士には適さない仕事を依頼する場合には、別途その税理士経由で仕事を依頼してもらうのが円滑な相続対策のコツです。

税理士が対応できない業務(B-2:青枠)

税理士でないとできない業務も存在します。

具体的には以下の業務は税理士に依頼するのは適切ではありません。

  • 相続放棄の手続き
  • 相続トラブルによる法廷闘争(調停・裁判)
  • 不動産登記
  • 土地の境界線作成・分筆
  • 遺品整理

つまり、相続放棄や他の相続人を訴えたい場合には弁護士に相談すると良いです。

また、相続税の申告手続きが終わった後に、相続する不動産があれば司法書士に不動産登記の手続きを依頼しましょう。

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税理士に相談したほうがいい人(C)

さて、これまで相続対策と専門家(税理士 等)との関係について説明してきました。

このあたりで、税理士に相続対策の相談を検討しても良い人物像を整理しておきます。

税理士に相続について相談すべき人は以下のような人です。

  • しっかりとした生前対策をしたい
  • 長期的な相続税対策を指南してほしい
  • 相続によるトラブルを予防したい
  • 無駄な相続税を納めたくない
  • 相続手続きの負担を相続人に押し付けたくない
  • 煩雑な相続税の申告手続きを専門家に任せたい
  • 相続対策全般の取りまとめをしてほしい

つまり、税理士は「生前対策」~「次世代の相続税対策」まで幅広い分野で頼りになる専門家です。

しかしその一方で、税理士に相談する必要がない人も存在します。

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税理士に相談する必要がない人(D)

税理士に相続税の相談をする必要がない人の条件は2つあります。

  1. 相続税を納める必要がない(課税される財産がない)
  2. 相続トラブルに発展しない

相続税を納める必要がない(D-1)

相続税を納める必要がない場合には、相続税の申告をする必要がありません。

相続税が発生するか確認したい方は、まずは相続財産の評価に着手してください。

その結果、相続財産の合計額が基礎控除額を超えていなければ相続税を支払う必要はありません。
(控除額は以下の計算式を参照)

  • 基礎控除額=3,000万円+相続人数×500万円

※ 相続財産の評価額が基礎控除額を超えている場合でも、特例制度などを適用することで相続税が発生しないケースもあります。

なお、仮に相続税の支払いが発生しない場合でも3つのことに注意する必要があります。

  1. 相続税の支払い義務を放置する
  2. 二次相続のことを考える
相続税の支払い義務を放置する(D-1-ⅰ)

本来納める必要がある相続税を勘違い等により納めていない場合には税務署からお尋ねの電話があります。

また、もしも「相続する財産も大したことないしバレないだろう」という甘い考えで申告しないのであれば要注意です。

なぜならば、故意に相続税逃れを図ったと税務署に判断されれば、重いペナルティーを課せられる可能性があるからです。

税務署からの相続税についてのお尋ねについては、以下の記事にまとめています。

二次相続のことを考える(D-1-ⅱ)

相続税は、一度手続きを終えたらそれで完結するものではありません。

一次相続(両親の片方が亡くなった時点での相続)と、二次相続(両親の二人目が亡くなった時点での相続)のトータルで対策を考える必要があります。

日本では、配偶者控除が1億6,000万円もありますので、1次相続の時点で全ての財産を配偶者に相続させれば、相続税の支払い義務から逃れる可能性が高いです。

しかし、一次相続で配偶者に多くの財産を相続させた場合には、二次相続で多額の相続税が発生する可能性が高くなります。

もしも、一次相続で多くの財産を片親に相続させた場合には、二次相続に向けて専門家に助言を求めたほうが良いかもしれません。

目先の相続税を支払わないことが、必ずしも得になるとは限らないのです。

相続トラブルに発展しない(D-2)

適切な生前対策、相続税の申告手続きを自力でおこなえるのであれば、税理士に依頼する必要はありません。

しかし、独学での相続対策が完璧かと問われた時に、100%の自信をもって大丈夫だと胸をはれる人は少ないのではないでしょうか。

また、忘れてはいけないのは「税制は常に変化している」ということです。

数年前には対応していた節税対策が今は全く通用しないということは、頻繁に起こり得ます。

逆に、生前対策として有効な制度を活用するのを見逃していたということもあり得ます。

現実には、税制の変化に常に敏感であり続けることは、とても大変なことなのです。

さて、ここまでで税理士への相談が必要か不必要かの判断があらかたついたと思います。

そして、一度税理士に相談することを検討したいと考える方にとって、
次に興味があるのは税理士に支払う費用だと思います。

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税理士に支払う費用(E)

税理士費用は、相続額の0.5%~1%が相場です。

高い!と思いましたか?それとも安い!と思いましたか?

高いか安いかは人それぞの判断があると思います。

しかし、相続の手続きの煩雑さやミスした場合の損害額を考えると、手数料を支払ってでも税理士に相談したほうが安心なのは明らかだと思います。

ちなみに、一般的なサラリーマン家庭の場合でも相続税の申告に必要な書類は3cmほどの厚みになることは珍しくはありません。

以下に相続税申告に必要な書類を箇条書きにしておきます。(財産構成によりますが、以下の内容で3cmほどの厚みになります。)

税務申告 必要書類

なお、相続税の申告手続きで納税額を過少に申告すれば、忘れた頃(2年~3年後)に税務署のお尋ねがあります。

そして、税務署のお尋ねのうちの8割は修正申告が指摘され、修正申告の平均額は700万円にもなります。

相続税を申告したタイミングで、手元にあるお金から相続税を支払うのは耐えられると思います。(嫌かもしれませんが)

しかし、すでに自分のものだと信じて疑わないお金の中から、追加で相続税を支払うのは精神的にもダメージが大きいです。

しかも、それらの支払いを日本最強の債権者である税務署を相手に拒否することは絶対に不可能です。

もう使っちゃったから払えないよ!」という言い訳は税務署には通用しません。

逆に、相続税を納め過ぎていても税務署はそれを指摘してくれません。

理不尽と感じるかもしれませんがそれが現実です。

税理士費用は必要経費だと割り切って、専門家に丸投げしたほうがいいと感じる人も少なくないと思います。

さて、ここまで読み進めて頂いた方の次の疑問は「税理士はどうやって探せばいいのか?」ということだと思います。

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税理士を選ぶポイント(F)

ここからは、税理士を選ぶ際に気をつけるべきポイントを説明していきます。

  1. 相続税の申告実績
  2. 「税理士報酬」+「相続税納付額」
  3. 人柄と相性
  4. 他の専門家の紹介

相続税の申告実績(F-1)

まずは、「税理士なら誰でもいい」という考えを捨ててください。

医師に内科、皮膚科、眼科、小児科などがあるのと同様に、税理士にも専門・得意分野というものが存在します。

年間の相続税申告件数は約4.7万件ですが、登録税理士数は約7.1万人です。

よって、税理士1人当たりの年間相続税申告件数は約0.66件です。

つまり、1年に1件も相続手続きを取り扱わない税理士は少なくないのです。

そのため、「税理士なら誰でもいい」という考えで税理士に相談すると痛い目を見ます。

相続税に不慣れな税理士は、相続の適切なシミュレーションができないばかりか、節税対策をせずに余計な相続税を納めてしまうのです。

あなたにとって都合の悪いことに、余計な税金を納めても、税務署は教えてくれません。

そこが相続税対策の怖いところです。

統計などの数字には、決して現れない数字ですが、相続税を納め過ぎている人は少なくないと推測します。

では、相続税に強い税理士を見極めるためには、どうすればいいのでしょうか?

その答えは、とっても簡単です。経験豊富な税理士に仕事を依頼すればよいのです。

具体的には、「直近1年間の相続税申告実績はいくつですか?」と税理士に質問するだけでOKです。

少なくとも、年間30件以上の相続税申告実績があれば、相続税に強い税理士事務所だと判断して良いでしょう。

念のため補足しておきますが、「相談実績」ではなくて「申告実績」に注目することが重要です。

「税理士報酬」+「相続税納付額」(F-2)

申告実績の次に着目すべきなのは、税理士費用です。

税理士の相続税申告にかかる報酬は自由化されていますので、税理士事務所によって大きな開きがあります。

一般的には、遺産総額の0.5%~1%程度が相場だといわれています。

念のため注意しておきますが、費用が安いからといってそれだけで税理士を選んではいけません。

外科手術をする医師を「安いから」という理由だけで依頼する人はいませんよね?

人柄と相性(F-3)

税理士に仕事を依頼するとなると、最低限のコミュニケーションは避けられません。

もしも税理士に会うことに苦痛に感じたり苦手に感じたりするのであれば、その税理士はやめたほうがいいです。

相性を判断するためにも、最終的には直接会って相談することを強くおススメします。

他の専門家の紹介(F-4)

相続の問題は、一人の専門家だけで完結できるほど甘いものではありません。
(既に説明した通りです。)

各専門家をすべて自分で探すには手間がかかります。

そのため、他の専門家の紹介が可能かどうかも忘れず確認しましょう。

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具体的な税理士の選び方(G)

税理士に相談したいけど、どうやって探せばいいのかと悩む人も多いと思います。

そして、誰に相談すればいいかわからずに、ズルズルと時間だけ過ぎている人も多いのではないでしょうか。

「税理士を選ぶポイント」は既にお伝えしたとおりですが、自分の足で税理士を探すのは非常に手間がかかります。

しかも「相続税に強い」税理士となれば、そもそも数が少ないので探し出すハードルは高いです。

そこで、オススメしたいのが「相続税に強い税理士を紹介してくれるサービス」の利用です。

複数あるメジャーなサービスを比較していますので、興味があれば以下の記事をご覧ください。

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